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会社の顧問税理士がいるのですが、相続税申告のみのご依頼でも大丈夫でしょうか。
所得税や法人税の申告については、そのまま現状の税理士にお願いし、相続税申告のみを弊社にご依頼いただくことが可能です。
異なる相続人ごとに、別々の税理士にお願いすることはできますか?
はい、可能です。
但し、争いの内容な一般的なケースでは、経済的に考えると同一の税理士にお願いされる方が宜しいかと思います。
ご契約後は、頻繁に事務所へ訪問する必要があるのでしょうか?
事務所まで頻繁にご来所いただく必要はありません。
通常は、初回のご面談と最終の署名捺印時の2回以外にはご面談を行わずに、郵送・電話・E-mail・FAX等でやりとりを行っております。
ただ、ご相談事項等があり、ご希望であれば回数に制限はなくご面談のご対応はさせて頂きます。 このため、遠方にお住まいの方でも業務をご依頼いただくことが可能ですし、我々の方からお客様のご自宅やご自宅付近にお伺いすることも可能です。
田舎に住んでいるため、近隣に相続専門の税理士がいません。
このような場合、郵送のみでのやりとりで依頼することは可能でしょうか?
はい、可能です。
メールやお電話でご連絡が取れれば、世界中どちらにお住まいであっても業務をご依頼いただくことが可能です。
申告に必要な資料の取り寄せ等のアドバイスは頂けますか?
申告業務に必要な資料については、弊社オリジナルの「必要資料準備ガイド」をご用意しております。また、取得方法等でご不明点がありましたらお電話等でいつでもアドバイスをさせて頂いております。
資料収集の代行や、遺産調査等の業務も依頼することができますか?
はい、可能です。ただし、内容により別途報酬が発生する場合もございます。
準確定申告も行っていただけますか。
はい、可能です。報酬については別途報酬規程がございます。
納税資金がないのですが、相談に乗っていただけますか?
はい、可能です。延納、物納申請も承りますし、金融機関のご紹介等も可能です。
相続対策のための生前贈与や、親族間の不動産売買等のご相談も可能でしょうか?
はい、可能です。親族間売買の適正価格(時価)の算出や、贈与による節税対策等、相続や贈与に関する税務回りのご相談にはすべてご対応可能です。
銀行等の金融機関が提案する生前対策との違いは何でしょうか。
銀行が提供する相続の生前対策は、傾向として資金融資(借入)を前提としたものが多くなってしまいます。
借入(借金)を行わなくてもできる相続の生前対策は数多くあります。
当事務所にご依頼いただく方が、より中立的な生前対策のご提案が可能となっております。

その他ご不明な点がございましたらご遠慮なくお尋ねください。